【保存版】マンション売却時に必要な書類と「重要事項調査書」の費用負担について
マンションを売却する際、「重要事項調査書」という書類が必要になることをご存知でしょうか？
この書類、以前は数千円程度で取得できたのですが、最近では1万円〜2万円ほど請求されることも珍しくありません。
この記事では、重要事項調査書とは何か、費用は誰が負担するのか、そして売主として事前に準備しておくべき書類について、不動産仲介業者の視点からわかりやすく解説します。
重要事項調査書とは？
マンションの管理状況や規約、修繕履歴、管理費の滞納状況などをまとめた書類で、管理会社が発行します。買主へ説明するために、宅地建物取引業法に基づいて仲介業者が取得する必要があります。
費用は誰が負担するの？
法律上、重要事項調査書の取得は仲介業者の「通常の調査業務」と位置付けられており、原則として仲介業者が費用を負担します。
ただし、最近は取得費用が1～2万円と高額化しており、業者にとっても負担が大きくなっているのが現実です。それでも、基本的には売主様にご負担いただくことはありません。
売主様にご協力いただきたい資料リスト
下記の資料をご準備いただけると、調査書取得の手間や費用を減らすことができます。
- 管理規約
- 使用細則
- 長期修繕計画書
- 分譲時のパンフレット（図面集など）
- 直近の管理組合議事録（1〜2年分）
- 管理費・修繕積立金の明細
これらの資料がそろっていれば、管理会社への依頼を最小限に抑えることができ、費用削減にもつながります。
仲介業者としての取り組み
当社では、調査書の取得を含む調査業務を責任を持って行っております。費用が高騰する中でも、売主様の負担をできる限り減らす努力をしています。
とはいえ、資料をご準備いただけると、よりスムーズかつ正確な販売活動が可能になります。
まとめ
マンションの売却において、「重要事項調査書」は避けて通れない重要な書類です。
費用は基本的に仲介業者が負担しますが、売主様が事前に資料を整えておくことが、スムーズな売却・トラブル回避につながります。
もし売却を検討中で、「何を準備すればいいかわからない」という方は、まずはお気軽にご相談ください。
