最近、「住宅ローンの滞納で家を手放さざるを得なくなった」という話を聞く機会が増えています。
物価高、収入の減少、金利の上昇など、誰にでもローンが厳しくなる可能性があります。
しかし、滞納が始まってもすぐに「もう終わり」というわけではありません。
早めに動くことで、守れる選択肢はまだたくさんあります。
この記事では、不動産会社の立場から「競売になる前にできる対策」を分かりやすくお伝えします。
住宅ローン滞納が起きるとどうなる？流れを時系列で解説
滞納1〜3ヶ月：金融機関からの督促
最初は金融機関から電話や書面で督促が行われます。ここで遅延損害金も発生し始めます。
滞納3〜6ヶ月：状況の悪化
返済が滞ったままだと、金融機関側で回収に向けた手続きが進みます。
この時期に相談ができるかどうかで、その後の選択肢が大きく変わります。
滞納6ヶ月以降：競売手続きの開始
競売が始まると、市場価格より大幅に低い金額で売却されてしまうことが多く、引越し時期も自由に決められません。
精神的にも経済的にも大きな負担になってしまいます。
早めに相談すれば選べる対策がある
滞納が少し始まっただけの段階なら、まだ多くの対策が可能です。ここからはその代表的な方法をご紹介します。
1. 金融機関への返済条件の相談（リスケジュール）
返済額の軽減、返済期間の延長など、金融機関が相談に応じてくれることがあります。
「返済できない」と言いにくい気持ちは分かりますが、状況を正直に伝えることで解決の道が開けることも多いです。
2. 任意売却という選択肢
任意売却とは、競売になる前に不動産会社を通じて売却する方法です。
競売より高い価格で売れる可能性が高く、残債が減りやすいという大きなメリットがあります。
また、引越し費用を考慮してもらえるケースもあり、競売より生活再建がしやすい方法です。
3. リースバックという方法もあるが、注意が必要
「家を売って、そのまま賃貸として住み続けられる」というリースバックもありますが、これは状況によってはデメリットの方が大きくなることがあります。
例えば、
- 賃料が現在の返済額より高くなることが多い
- 長期的に住み続けられる保証がない
- 「買い戻し可能」と言われても実際には難しいケースが多い
- 買主の意向で条件が変わる可能性がある
そのため、リースバックは「どうしても短期間だけ住み続けたい」など限定的なニーズの方に向いている方法です。
多くの場合、任意売却や返済条件の見直しの方が負担が少なく現実的です。
不動産会社に早く相談した方がいい理由
- 家の現在価値を知るだけでも方針が決めやすくなる
- 金融機関とのやりとりをスムーズに進められる
- 任意売却の判断は専門知識がないと難しい
- 「相談＝売却を強制」ではないので気軽に話せる
実際、「もう少し早く相談してくれれば競売を避けられたのに…」というケースは少なくありません。
実際の相談ケース（※匿名）
■ 滞納2ヶ月で相談 → 返済条件の変更で解決
金融機関が返済負担の軽減に応じ、売らずに済んだケースです。
■ 滞納4ヶ月で相談 → 任意売却で競売回避
市場価格で売却できたため、残債が大幅に減り、生活を立て直すことができました。
■ リースバックを検討したが、任意売却でより良い結果に
リースバックの条件が重く負担が大きいため、任意売却を選びスムーズに再スタートできたケースです。
最後にお伝えしたいこと
住宅ローンの滞納は特別なことではなく、誰にでも起こり得ます。
大切なのは、滞納そのものよりも 「相談を先延ばしにすること」 です。
「もう無理かもしれない…」と思う前に、一度ご相談ください。
売るかどうかは、話を聞いてからゆっくり決めれば大丈夫です。
あなたの状況に合った最適な道を一緒に考えます。
