古家付き土地・中古戸建を売る前に知っておきたい“確定測量”の重要性
土地や古家付き物件を売却しようとしたとき、「思ったより時間がかかった」と感じたことはありませんか？
その原因の一つが、実は「確定測量」の有無だったりします。
不動産仲介の現場では、確定測量がされているかどうかが、売却のスムーズさに大きく影響します。
確定測量とは？なぜ必要なのか
確定測量とは、隣地所有者と立ち会いのうえで、土地の境界を正式に確定する測量のことです。
境界標（杭）を設置し、正確な面積と形状を測定したうえで測量図が作成されます。
売却や再建築の際、また金融機関の融資においても信頼性の高い資料となるため、確定測量図があることで安心して取引を進めることができます。
よくある図面の種類と違い
- ① 現況測量図：
測量士が現地を測り、現在のブロック塀や建物の位置を示した「参考図」。
隣地との立ち会いがなく、境界は法的に確定していないため、あくまで仮図的な扱いです。 - ② 地積測量図（法務局にある図面）：
登記の際に作成された図面。正確な場合もありますが、古いまま更新されていないことも。 - ③ 確定測量図：
隣地所有者との立会いのうえで作成された、境界が法的に確定した図面。信頼性が最も高い図面です。
確定測量がされていると売却がスムーズになる理由
- 買主や金融機関にとって安心材料になる
- 面積や越境などの不安がないため、購入判断が早くなる
- 境界トラブルがないことで契約から引渡しまでがスムーズに進む
実際にあったケース：現況測量図のみで「審査が難航」
ある古家付き土地の売却において、売主が持っていたのは現況測量図のみ。
買主は住宅ローンを利用予定でしたが、金融機関から「確定測量図がないと担保評価が難しい」と指摘され、審査に時間がかかりました。
最終的には買主が購入を見送り、売主にとっては大きな機会損失に。
このように、確定測量がないことで、契約が前に進まないケースは少なくありません。
測量を行うタイミングと費用の考え方
確定測量は、売却前に済ませておくのが理想的です。
完了までには2〜3か月以上かかる場合もあり、引渡し期日にも影響することがあります。
費用は、土地の形状や筆数、隣接地の数や越境の有無などによって異なります。
気になる方は、測量士や不動産会社に事前に相談されることをおすすめします。
仲介現場からのアドバイス
土地として売る以上、境界や面積が曖昧なままではリスクを伴います。
確定測量が済んでいる物件は、買主から見ても安心感があり、選ばれやすい傾向があります。
特に古家付き土地で「建て替え前提」の買主を想定する場合は、確定測量があるかないかで、売却の成否を左右することもあります。
まとめ
- 確定測量は、売却をスムーズかつ安全に進めるための重要な準備
- 買主の融資審査にも影響を与える可能性がある
- 「現況測量図だけ」の状態では不安要素が残ることを理解しておく
不安な点があれば、早めに不動産会社や測量士に相談し、トラブルのない売却を目指しましょう。
