🏠再建築不可・越境物件って売れるの？売却時に知っておくべき現実と対策
はじめに
一見すると普通の家でも、「売りにくい」とされる物件があります。
それが「再建築不可」や「越境」などの“問題あり物件”です。
「家を売りたいけれど、これは売れるのだろうか…」
そんな不安を抱えている方のために、今回は再建築不可・越境物件の売却で知っておくべき現実とその対策をお伝えします。
再建築不可・越境物件とは？
▸ 再建築不可とは？
都市計画や建築基準法により、建物の建て替えができない土地のことです。
たとえば、幅員4m以上の道路に2m以上接していない場合などは、原則として建て替えができません。
▸ 越境物件とは？
建物の一部、あるいは塀・配管などが隣地にはみ出している物件です。
このような越境があると、境界トラブルや法的リスクが生じ、売却に影響します。
どこが難しいの？売却時の課題
| 課題 | 内容 |
|---|---|
| 買い手が少ない | 建て替えできない、または越境あり＝将来的な不安から敬遠されがち |
| 融資が通らない | 住宅ローンの審査が厳しくなり、現金買いを前提とした取引になることも |
| 越境は法的リスク | 隣地との交渉や覚書作成など、専門知識が必要なケースも |
| 査定価格が大きく下がる | 通常物件の7割程度から半額以下に落ちることもある |
売却する方法と対策
▸ 専門の不動産会社に依頼する
一般の不動産会社では「訳あり物件」は扱いづらいケースもあります。
再建築不可や越境物件に強い業者なら、実績やノウハウを活かした販売戦略が可能です。
▸ 隣地との交渉を試みる（越境対策）
越境部分がわかっているなら、境界確認書や覚書を交わすことで買主の安心感がアップ。
必要に応じて、土地家屋調査士や弁護士のサポートを受けるのも一つの手です。
▸ 投資家・買取業者へ売却
こうした物件を安く買ってリフォーム・賃貸化するプロの業者も多く存在します。
価格は下がるものの、スピーディに現金化できるメリットがあります。
▸ 事前の情報整理をしておく
・測量図や登記情報の確認
・越境の有無、建築制限の把握
・査定を複数社で取ることで、適正な売却戦略が立てられます
まとめ：あきらめる前に、やれることは意外と多い
再建築不可や越境物件といった“問題あり”の不動産でも、正しい知識と専門的なサポートがあれば十分に売却可能です。
大切なのは、「売りづらいから…」とあきらめるのではなく、その特性に合った方法で売ることです。
